日本のテレビ業界はどうあるべきか
日本のテレビ業界はどうあるべきか？オンデマンドプラットフォームと未来の展望
日本のテレビ業界は、長い歴史を持ちながらも、現代のデジタル化とインターネットの普及によって大きな変革を迫られています。YouTubeやNetflixなどの新興メディアが台頭し、従来のテレビ視聴者は減少の一途をたどっています。この現状を踏まえ、テレビ業界がどのように進化し、未来に向けて存続していくべきかを考える必要があります。
オンデマンドプラットフォームの必要性
現代の視聴者は、自分の好きな時間に好きなコンテンツを楽しむオンデマンド配信を求めています。しかし、日本のテレビ局は、各局が独自のオンデマンドプラットフォームを持ち、それぞれのプラットフォームで配信コンテンツが分散しています。
例えば、
- TBS > U-next
- 朝日 > AbemaTV
- フジテレビ > FOD
- 日テレ > Hulu
- NHK > NHK オンデマンド
このように、視聴者は複数のサービスに登録しなければならず、見たいコンテンツがバラバラに分散しているため、使い勝手が悪くなっています。この状況は、テレビ業界全体の競争力を低下させる要因となっています。
そこで提案されるべきは、各テレビ局のオンデマンド配信を一つに束ねる強力なオンデマンドプラットフォームの出現です。かつて、ニコニコ動画がその役割を担える可能性がありましたが、現在ではその可能性が潰されてしまいました。今後、新たなプラットフォームが必要ですが、その実現は各局の既得権益に固執するキーマンたちを説得するという至難の業を伴います。
YouTubeの代替プラットフォームとしての可能性
新たなオンデマンドプラットフォームは、YouTubeに代わる魅力的な選択肢となるべきです。例えば、YouTubeで購読者数が10万人以上のYoutuberに対しては、このプラットフォームで無審査で配信できる権利を与え、さらに広告料をYouTubeよりも高く設定することで、多くのクリエイターを引き込むことが可能です。
さらに、プラットフォームはマルチキャストの技術を用いて配信を行うことで、YouTubeよりも省エネでの配信が可能になります。これにより、より広告単価の高いサービスの提供が実現し、プラットフォームの収益性が向上します。
無料で流し放題のコンテンツと著作権の改革
このオンデマンドプラットフォームで配信されるコンテンツを、著作権なしでテレビで無料で流し放題にする仕組みを導入すれば、コンテンツクリエイターとテレビ局の双方に大きなメリットがあります。クリエイターは自分の作品を広く視聴者に届けることができ、テレビ局は多様なコンテンツを低コストで提供できるようになります。
タレント事務所と人材派遣の未来
テレビ業界の変革に伴い、タレント事務所のビジネスモデルも見直す必要があります。将来的には、従来のタレント派遣によるピンハネ事業は衰退し、タレントの手配が可能なSaaS（サービスとしてのソフトウェア）に移行するべきです。これは、タレント事務所だけでなく、人材派遣やエンジニアの業務委託にも当てはまる方向性です。
テレビ業界の現状と既得権益
「テレビはオワコン」と言われることが多いですが、それでもテレビ業界の売上はまだ相当な額を誇ります。既得権益に固執する人々が多いのも事実であり、視聴者数の減少によるスポンサー料の減少を食い止めるために、テレビ局はさらに多くのCMを放送するという悪循環に陥っています。これが、テレビをさらに面白くなくする原因となり、視聴者の離脱を加速させています。
変革をもたらす調整役の必要性
このような状況を打破するためには、テレビ業界には調整役となる人物が必要です。この調整役は、YouTubeやNetflixといった海外プラットフォームに日本の経済が侵食されている中で、同じ日本のメディア同士が足を引っ張り合うという残念な状況を改善するために、重要な役割を果たします。
フジテレビの買収劇のように、強いリーダーシップで「変われ」と命じるアプローチでは、日本のテレビ業界には合わないかもしれません。むしろ、腰の低い調整役が、既得権益に固執するお偉いさんたちを不満なく納得させることができるような方法が適しています。このような調整役が、各テレビ局やタレント事務所との調整を行い、業界全体の利益を見据えた改革を進めていくことが求められます。
キー局5局の合併
現在、日本のテレビ業界では、5つのキー局がそれぞれ独自の放送枠を持っていますが、合併することでより効率的な運営が可能になると考えます。各局が似たようなコンテンツを放送している現状を鑑みると、合併による大きな弊害はないと思われます。
合併によって、現在のコンテンツのインフレーションが進行する中、5つの放送枠を効果的に活用できます。例えば、合併後の放送枠のうち、オリジナルコンテンツを2つに集約することで、1つのコンテンツに対する予算と制作単価を増やすことができ、より質の高い番組制作が期待できます。
残りの3つの放送枠は、統合されたオンデマンドプラットフォームから選ばれたコンテンツを放送する枠とし、予算をほぼゼロに抑えながら放送が可能になります。また、合併によって偏向報道が加速する可能性が懸念されるものの、ネットメディアとテレビとの違いが既に明確になっているため、合併による影響は限定的でしょう。NHKは独自の視点で報道を続けることができ、偏向を防ぐ役割を果たすことが期待されます。
さらに、合併によって新たに統合されたオンデマンドプラットフォームが誕生すれば、クリエイターにとっても、良質な動画コンテンツを制作する動機が強まるでしょう。特に、優れたコンテンツがテレビ放送の枠に選ばれる可能性が高まれば、YouTubeなどの他のプラットフォームよりも、このオンデマンドプラットフォームでの動画配信を優先するような圧力が生まれると考えられます。
このように、キー局5局の合併は、テレビ業界に新たな価値を生み出し、効率的な運営と質の向上を促進する一助となるでしょう。
TVer
TVerというアプリで民放テレビのコンテンツが視聴可能ですが、あくまでテレビ番組に限定されているため、YouTubeには対抗できないと考えます。
TVerでのコンテンツの選び方はYoutubeのUI、UXに寄せている気がします。チャンネルの時間枠がなくコンテンツがレコメンドされます。
TVerやYouTube、映画のように、テレビ局の時間枠という概念がないため、そういったプラットフォームではスケジュールの制約を受けずに効率的に配信が可能です。しかし、テレビ放送では、チャンネルの時間枠という概念があるため、非効率な事や問題が顕在かされます。
特にアニメのテレビ放送は非効率です。特定のアニがいくら人気になっても、時間枠を調整するのに時間がかかり、続編が数年後になることも珍しくありません。
この遅れの理由は、アニメのテレビ放送スケジュールが過密であり、人気が出たとしても、放送枠の調整に時間がかかるためです。しかし、『鬼滅の刃』の無限列車編は興行収入400億円超えという大成功を収めたことから、映画化が新しい模範になり得るかもしれません。
模範的な流れとしては、漫画週刊誌で人気が出た作品がテレビアニメ化され、さらに人気が高まれば映画化されます。漫画の内容は既に知られているため、ネタバレのリスクも低く、ファンは安心して映画を楽しめます。
また、YouTuberが無料コンテンツをYouTubeに、そして有料コンテンツをDMMやニコニコ動画などの別プラットフォームで提供していますが、こうした有料コンテンツも一元的なオンデマンドプラットフォームで展開できれば、より効率的なコンテンツ配信が実現できるのではないでしょうか。
結論
日本のテレビ業界が未来に向けて生き残るためには、既得権益を超えて、業界全体を束ねるオンデマンドプラットフォームの構築が不可欠です。このプラットフォームは、YouTubeの代替となるような高収益かつ省エネのサービスを提供し、テレビ局とタレント事務所の双方に利益をもたらすものであるべきです。
電波オークションやクロスオーナシップなどの問題もありますが、偉い人のメンツが揃わずに足並みが揃わないことで、結果的に海外プラットフォームに市場を奪われているという現状の方が大きな問題です。
さらに、業界全体の変革を促進するための調整役が必要です。この調整役が、各局や事務所をまとめ上げ、新たな時代に向けた進化を導くことができれば、日本のテレビ業界は再び輝きを取り戻すことができるでしょう。
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