株式市場や税制、雇用環境の改善
株式市場の改革と地方自治体の役割
株式の管理を地方自治体が行うべきだと提案します。現在、証券取引等監視委員会は金融庁の管轄下にありますが、これを地方自治体に移管することで、株式取引にかかる手数料を税金として徴収でき、地域社会の利益に貢献することができるでしょう。
さらに、短期株式売買の制限を導入することも考えられます。例えば、証券番号を12進数に変換し、誕生日に合わせた1年間の該当月にのみ売買を許可する仕組みを導入することで、デイトレードのような社会に利益をもたらさない取引を抑制できます。これにより、投資はより長期的な視点で行われ、ギャンブル的な要素が排除されるだけでなく、株式市場全体が安定するでしょう。
また、短期売買を禁止することでインサイダー取引や空売りの規制がしやすくなり、こうした取引の厳格な規制も行うべきです。さらに、投資信託を地方自治体が管理することで、投資がギャンブルのような性質から脱却し、株価の安定化にも繋がると考えられます。
税制改革と地方分権
株式取引におけるキャピタルゲインやインカムゲインは、現在一律20%程度の課税がされていますが、これを所得税と同様に累進課税にすべきです。また、地方分権を推進し、法人税、所得税、最低賃金、株の投資利益の税率を地方自治体が決定できるようにすることで、地域ごとの経済状況に応じた柔軟な税制が実現します。
住民票ベースで税の適用が決まり、役員の住民票が該当地域にある場合、その地域の税制が適用されます。これにより、地方自治体間の競争が促進され、経済活性化が期待されます。また、海外送金や業務委託費用などのお金の流れを監視することで、脱税や資金流出を防ぎます。
投資家の制限と市場の公正化
株式の購入は個人に限るべきです。機関投資家やファンドが一部の意思決定で株式を売買することは、格差社会を悪化させるリスクがあるため、個人投資家のみを対象とすることで市場の公正性を保ちます。これにより、敵対的買収の抑制も期待でき、企業が上場しやすくなる環境が整います。
ハゲタカでないファンドはない
多くのメディアやネットでは、「ファンドは将来性のある企業に希望を込めて投資し、株価を安定させるための存在だ」と肯定的に捉えています。しかし、ファンドも企業である以上、社会貢献よりも利益追求が優先されるのは当然です。現在、資金調達の手段としてはクラウドファンディングなどもありますが、株式市場では企業が他企業の株を購入できるため、株の持ち合いやTOB（株式公開買い付け）といった問題が生じます。この仕組みが、まるでポンジスキームのように機能している面もあり、投資先の企業のみが利益を得ても問題がなくなってしまいます。
実際、Warranteeやアーリーワークスといった詐欺に近い企業が上場できる状況も存在します。現状では規模が大きいため崩壊は免れていますが、もしその構造が崩れれば、バブルが弾けるように一気に破綻するリスクがあるのです。ですから、ファンドには百害あって一利なしと言い切っても過言ではありません。
このような問題を防ぐため、ファンドや投資信託などの企業による投資を禁止し、マイナンバーに紐づけられた個人のみが株式を購入できる仕組みに変更すべきではないでしょうか。証券取引所を地方自治体の公的機関にし、その機関が投資信託の役割も担うことで、利益追求型ではなく、株価の安定や将来性のある企業への投資がより健全に行えるはずです。
税の統一とシンプル化
税制の複雑さを解消するため、復興税や社会保険料などの各種税金や控除を廃止し、シンプルな税制度を導入すべきです。扶養という概念を廃止し、子供や配偶者控除がなくても収入がない場合は生活保護の対象となるようにします。児童手当を5歳児以下には月7万円支給するなど、経済的に厳しい家庭を支援する制度を充実させます。
また、保険証の管理は住民票に基づいて都道府県が責任を持つべきであり、天下りの温床となっている公営サービスの保険組合などの団体は不要です。130万円の壁や扶養の概念を廃止し、所得によってシンプルに課税する体制を整えます。
雇用制度の見直しと柔軟な労働環境
法人税を下げるとともに、終身雇用制度を廃止し、会社都合の解雇をペナルティなしで可能にする制度を導入します。ただし、何をしたのかを情報公開する義務を企業に課すことで、労働者は入社前に会社の実態を把握できます。例えば、解雇の通知日や空残業の実態を公開することで、労働者はより正確な情報を得られるようになります。
最低賃金を撤廃し、賃金や平均給与を細かく公開することで、労働市場の透明性を高めます。また、年収500万円以上の雇用保険を撤廃することで、より企業側の負担を緩和できます。
所得税の累進課税と高所得者への課税強化
所得税の累進課税を強化し、シンプルに高所得者にはより高い税率を適用し、低所得者には軽い税負担を実現します。例えば、月収15万円の給与所得者が手取り12万円となるような過剰な税金を見直すべきです。さらに、サラリーキャップを導入し、4000万円以上の手取りは全てカットすることも検討されるべきです。
また、連続勤務が10年以上の場合、所得税を増税することで、過度な富の集中を抑制します。これにより、企業や個人投資家に有利な税や法律が整備され、企業誘致の圧力がかかることが期待されます。
地域経済の活性化と格差是正
累進課税を強化し、低所得者を優遇することで、労働者の確保が容易になります。最低賃金や終身雇用を廃止することで、雇用コストが下がり、地域の物価も下がると考えられます。これにより、月収30万円の家庭でも月10万円の貯金が可能となり、経済的な余裕が生まれます。
低所得者からの税金を取らない代わりに、投資家や高所得者から税金を徴収し、控除や税制がシンプルになることで、手続きの簡略化が進み、公金の無駄遣いが減少します。これにより、財政の安定が確保され、地域経済の活性化が期待されます。
元本割れがない投資信託は可能
また、投資信託の資金の半分だけを株の売買に充て、残り半分は現金で保持することで、リーマンショックのような株価暴落が起きても、投資信託が株を買い支えられるよう準備を進めるべきです。そうすれば、投資家にとって実質的に元本割れのリスクを軽減できるのではないかと考えます。
取締役こそ解雇促進すべき
さらに、取締役の再任を有限にし、任期を4年、再任を3回まで（最長12年）とすべきです。現在は任期が形式的に存在するだけで、再任が無制限に可能なため、実質的に取締役が長期にわたり同じポジションに居座り続けています。解雇規制と同じ考え方で、ポジションに固執する人を排除することで、若い世代にチャンスを与えられるのではないでしょうか。今、上場企業の取締役の平均年齢は60歳であり、こうした年齢層が「老害」と見なされることもあります。
上場企業の取締役の再任を含めたトータルの平均在籍期間を調べましたが、正確なデータは見つかりませんでした。とはいえ、長年にわたって「おいしいポジション」に居座り続けている例が少なくないのは確かだと考えます。
例え解雇されたとしても、本当にその取締役が優秀なのであれば、他の企業からオファーが来るはずなので、他の企業からオファーが来ない取締役に経営を任している現状の方が問題視すべきかと思います。
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