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なぜハンコがなくならないか

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メールによる契約も法的効力を持つものの、ハンコが依然として廃れない背景には、主に以下の理由があります。特にBtoBの契約では、決済者(例:社長)が自身のメールアドレスを公にすることを避けたがる傾向があります。これは迷惑メールの増加が業務に支障をきたす恐れがあるためです。また、専用のプラットフォームを利用したとしても、相手側も同じプラットフォームを使用していない限り、決済者の身元証明が難しい状況です。

仮に、日本全国の決済者が登録されるような統一的なプラットフォームが登場すれば、ハンコの役割は消滅するかもしれません。現時点でこの役割に近い存在として、旧ツイッター(X)やイーサリアムが挙げられます。しかし、Xは企業の決済者認証を行っておらず、イーサリアムもスマートコントラクトが期待されたほど普及していません。そのため、現状ではまだ理想論にとどまっています。

クラウドサインなどのサービスがもし個人向け(toC)を主な対象とするのであれば、わざわざWebシステムを使用せずとも、メールの返信だけで契約を完結できるはずです。一方、インフォマートのようにBtoB契約を支えるシステムとして一定の実績を持つ企業もありますが、プラットフォーマーとしての地位を確立しない限り、ある時点で他のサービスに取って代わられる可能性が高いと考えられます。

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