社会保障制度と税金について
ベーシックインカムとその課題
ベーシックインカムは注目される概念ですが、現金支給ではギャンブルやお酒など、生活に必要のないものに使われるリスクがあります。実際、生活保護を受給する方々の中には、依存性の強い嗜好品にお金を使う傾向があるとの指摘もあります。そのため、「ベーシックインカム」ではなく、現金の代わりに食料を支給する「ベーシック配給」の仕組みが有効ではないかと考えます。
具体的には、所得に関係なく生活必需品を各家庭に届ける仕組みや、学校給食を活用した「子ども食堂」のような形式で、予約制で必要な人が利用できる形を整備することです。この方法により、最低限のセーフティネットを提供しつつ、最低賃金を引き上げることで発生するインフレの抑制にもつながります。生活に必要な食料は日本産の農作物を中心に供給すれば、農家に安定した需要が生まれ、生産計画も立てやすくなるでしょう。
また、資本主義が成熟した社会では、安価な食品がジャンクフードになりがちで、貧困層ほど肥満や不健康に陥る傾向があります。こうした問題も、現物支給によって一定程度解決できると考えます。
社会保障制度の課題
社会保障制度も多岐にわたり、児童手当、保育園の基準、住宅購入時の控除、学童や給食など、多様な制度が存在します。一見手厚いように見えますが、制度が複雑すぎて、自分がどの手当を受けられるのか把握しにくいのが現状です。たとえば、児童手当では、子供の人数や所得、配偶者の所得などさまざまな要素が絡み合い、さらに制度変更も頻繁に行われるため、損をしているのではと不安になる人も多いのが実情です。
これらの多様な社会保障制度を、シンプルな「ベーシック配給」システムに置き換えれば、取りこぼしのない支援が可能となります。たとえば、保育園の入園可否といった問題も解消し、誰もが公平に必要な支援を受けられる社会の実現が期待されます。
日本の税制の問題点と簡略化の提案
日本の税制は非常に複雑です。復興税や森林環境税などの各種税金に加え、社会保険料も実質的には税金の一種といえます。しかし、社会保険団体ごとに異なる金額や制度があり、全体像が分かりにくくなっています。法人税においても、多くの抜け道が存在し、大企業ほどそれを利用できる仕組みになっています。
そこで、法人税を廃止し、代わりに所得税や金融所得への累進課税を強化することを提案します。さらに、海外送金や海外サービス利用時に課税する仕組みを加え、税の監視対象を「所得税」「消費税」「海外取引課税」の3つに絞ることで、税務署の負担やコストを削減できると考えます。また、法人税を廃止して労働賃金が低く抑えられることで、海外を含めた大企業の誘致にもつながる可能性があります。このように簡素化すれば、税制の透明性が高まり、徴税にかかる無駄も省けるでしょう。
医療制度の問題と改善案
高齢化に伴い医療費の増加が懸念されていますが、現行の点数制は問題点が多いと考えられます。患者の数や診察の内容に関係なく報酬が同じ仕組みにしない限り、アメリカのように治療を長引かせて収益を増やす状況が生まれる恐れがあります。
この問題を解消するには、クリニックの規模に応じて基礎給料と基礎収益の割合を全体の8割程度とし、残りの2割を患者の診療代に基づく点数制で売り上げを得る仕組みにすることが考えられます。このように固定収益と成果型収益を組み合わせれば、過剰診療の抑制や適正な医療サービスの提供が期待できるでしょう。
現行の点数制を変更しない限り、アメリカのように治療を長引かせて収益を増やす状況が生まれる恐れがあります。精神科では依存性のある薬を安易に処方する例も指摘されています。
また、日本では救急車が無料で利用できる一方で、救急外来では高額な診療費が請求されるなど、性善説に基づいた矛盾が生じています。さらに、診療費が安すぎるため、外国から医療目的で訪日する「治療ツアー」の温床になっており、住民票と税金の関係を厳格に管理する必要があります。
診療費を引き上げることで、軽症の患者が病院を頻繁に訪れることを防ぎ、医療費を削減できると考えられます。また、診療費が上がれば来院者が減少し、体調が悪く倒れそうな人でも長時間待たされることがなくなるでしょう。さらに、自己診断ツールやリモート診療、看護師による訪問看護の活用を進めることで、医療サービスの効率化が図れ、無駄な医療費の削減ができると考えます。
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