団地と固定資産税の対策で住居費を1万円以下に
団地対策
最低限の生活をするためには食費と住居代を払わないといけないです。
食費は前回の「ベーシック配給」で0円にできるので後は住居費だけとなります。
住居費は最低でも3万円ぐらいかかってしまうため、生活費の中で大きな割合となります。
公営団地がありますが、各世帯に必ずお風呂があるし、ある所には駐車場、エレベータなどが付いていたり、貧困を救うセーフティネットにしては高級な感じがします。
さらに、倍率が高く、年収などの条件も厳しいので公平なセーフティネットとはいえない状況が長らく続いています。
そうであれば、いっその事団地を売り飛ばして、運営団体の日本住宅公団を解散させるべきかと思います。
そして、古びて、住みずらい安いアパートを買い上げて、ドミトリー形式にして住まわせる必要があるのではと思います。
生活力がない人は、精神的な病気などが原因でゴミ屋敷にしてしまう可能性もあるので、自分の荷物をおかせる事もなく本当に最低限の生活ができるという居住空間以上のサービスは不要かと思います。
要は抽選による公平ではなく、最低限の住居は不便という事にしておけば、住みづらくてもそこに住むしかない人はそこに住むし、もっと快適な所に住みたい場合はもっと働いて、住みやすい所にお金を払って住むという公平かつ平等な仕組みになるのではと思います。
今の抽選の仕組みでは公平ではあるかもしれないですが、平等ではないので問題かと思います。
中国人グループによる、抽選を独占して選ばれやすくする仕組みがあるという噂もあるぐらいなので、この抽選の仕組みには大きな穴があるのではと思います。
固定資産税
日本の空室率は上がっているのにも関わらず家賃や一部の不動産価格は上昇を続けています。
それに加えて、ハワイなどでは富裕層が別荘を買い上げて、不動産価格を上げてしまい、現地住民が住めなくなってしまう状況にもなっています。
そういった問題を解消するためにも、不動産の固定資産税の増税が必要なのではと思います。
例としては一人当たり、20平方メートル以上になると二次間数的に税金を上げる仕組みを作れば、一部の富裕層による買い占めが無くなるのではと思います。
地面師などのドラマが流行しましたが、こういった問題も一部の人がいい土地を持て余しているのが問題で、必要な人たちに提供しなくてはいけないのではと思います。
空室率が上がっているので、固定資産税のやり方では住居費を下げることができるはずだと思います。
固定資産税を高くすれば、不動産業者やオーナーも空室にさせる事のリスクやコストが上がるため、できる限り、早く手放そうという動きになるかと思います。
そうすれば、売りたい人が多くなれば、必然的に住宅価格が低くなり、住居費や家賃も低くなるかと思います。
個人オーナーも固定資産税が増えれば、オーナーにはならず、その部屋や家を売り払う動きになるかと思います。
そうすることで結果的に空室率をうまく循環させて、住居費も下げて、住居による格差社会も是正できるのではと思います。
ホテルや旅館業を営んでいる業者はこのシステムによる固定資産税の増税になるとビジネスがしづらくなると思うので、増税分、法人税を下げるなどの処置をすればいいのではと思います。
この２つの施策を実行すれば、多くの国民に家賃1万円以下が実現できて、生活力が低い人には無料で住めるという事が実現できるのではと思います。
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