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公共施設の民営化

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公共施設、とくにグラウンドのようなスポーツ施設は、多くの人にとって身近で大切な存在です。現在は多くが区市町村などの自治体により管理・運営されていますが、果たしてこの形が本当にベストなのでしょうか?

筆者は「民営化」こそが、グラウンドの本当の開放につながる道ではないかと考えています。


利用数は間違いなく増える

自治体運営のグラウンドは、利用申請の手続きが複雑で、かつ予約が取りづらいこともしばしば。特定の団体が定期的に押さえてしまっていて、一般の人が使いたくても枠が残っていないという状況も珍しくありません。

一方で、もし民間に売却・委託され、「グラウンド利用」という大枠の規制だけが残された状態であれば、より柔軟かつ効率的な運用が可能になります。平日昼間や夜間など、今までほとんど使われていなかった時間帯も有効活用され、結果的に全体の利用数は大きく増えることが期待されます。


公平だけど「平等」ではない、という矛盾

自治体による運営は、一見すると公平です。「先着順」や「抽選」で利用者を決めるルールがあるためです。

しかし、実態を見ると古くから活動している団体が常に優遇され、いわば「固定利用枠」を占有している状況も多々あります。新しくスポーツを始めたい人や、若い世代の団体は、その「壁」を越えられずにいます。

これは形式的には公平でも、実質的には平等ではありません

民間の事業者が管理することで、「いつでも、誰でも」使える仕組みが整えば、もっと開かれた施設になるでしょう。


公共施設はグランドと体育館のみでじゅうぶん

トレーニングジム、プールは既に民営企業が保有しているので公共施設である必要はないです。

なので、公共として必要な施設はグランドと体育館ぐらいかと思います。

公園は小さい公園などはたいして遊ぶ事もできないので、学校・市営のグラウンドと集約して保育園の園児が歩ける距離ぐらいの間隔配置でいいかと思います。

小さい公園が乱立してもボール遊びもできないし、酔っ払いやヤンキーの溜まり場になりがちです。

公園も民営化すると子供が遊びたい時に遊べなくなるという懸念に関しては民営企業に委託したグランドを地方自治体が時間単位で料金を払って誰でも使えるようにすれば今と代わりなく子供が利用できるという事になると思います。

そうすれば夜中とか公園でたむろったりする事がそもそもできないので、近隣住民対策にもなるかと思います。


需要が高い時間帯は「値段」で調整するべき

現在の公共施設では、料金が一律であることがほとんどです。たとえば、土曜の午後2時と平日の朝8時が同じ値段。

でもこれは不合理です。民間であれば、当然ピークタイムには価格を上げ、空いている時間帯は安くするというダイナミック・プライシングが導入されます。

結果的に、需要の偏りが緩和され、より多くの人が適切な時間帯にアクセスできるようになります。これも「実質的な平等」を実現する手段です。


未使用時間の有効活用

公共グラウンドは、夜間や平日昼間にはほとんど使われていません。しかし、実際にはナイターでのトレーニングや、在宅勤務の合間にスポーツをしたい人など、潜在的な需要は確実にあります。

民間事業者が運営すれば、空き時間を積極的に販売し、施設の稼働率を最大化するでしょう。これにより、無駄なく資源を活用することができます。

こちらに追記を加えた完成版をご用意しました。元の文の流れを保ちつつ、主張がより力強く伝わるようにしています。


売却する勇気が必要

廃校になった校舎がそのまま地方自治体の活用場所になってしまい、ほとんどの教室がいつもガラガラになっているという施設が散見されます。しかしながら、地方自治体をはじめあらゆる組織は一度手に入れた権限を手放したくないものです。だから、施設を売却した方が国民、市民のためなのに利用されない施設が一等地にあるというのが現状です。

地方自治体や市会議員などの成果は、どれだけお金を動かしたか、どれだけ大きな事業をやったかという「予算規模」が指標になりがちです。そのため、施設を売却してしまうと帳簿上は経済効果や流通総額が減り、見かけの成果としてはマイナスになってしまいます。ここに大きなジレンマがあるのです。

しかし、今本当に求められているのは「使われていない公共施設を抱え込むこと」ではなく、市民の利便性と地域資源の有効活用を最優先にすることではないでしょうか。

非効率で利用されない施設が、いつまでも“権限”という名のもとに眠らされていることこそが、最大のムダです。政治的な得点や組織の存在感を保つために現状維持を続けるのではなく、市民の利益を第一に考えて、時には「手放す勇気」を持つことが、今こそ問われているのではないでしょうか。

 

本当に地域に開かれた施設を目指すなら、「規制は最小限に、運用は柔軟に」という発想の転換が必要です。その第一歩として、公共施設の民営化をもっと真剣に考えてもよいのではないでしょうか

 

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