インフレ率「3％までなら国債発行OK」という幻想 〜積極財政論のカラクリ〜

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最近よく耳にするのが、積極財政派の学者や政治家が口にする
「インフレ率が3％までなら国債を発行しても問題ない」という主張です。

一見すると理屈が通っているように聞こえます。しかし、生活者の実感からすれば「詐欺みたいな話」に近い。なぜなら、実際の物価上昇は統計が示す“平均値”以上に、私たちの生活を直撃しているからです。

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統計上のインフレと、国民の体感インフレの乖離

CPI（消費者物価指数）は「平均的な家計」の支出をもとに算出されます。
しかし、ここに落とし穴があります。

教育や医療は公的制度の影響が大きく、政策によって「無償化」や「自己負担軽減」が行われると、統計上はそのまま 物価の低下要因 として反映されます。

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おにぎりが2倍でも、CPIはゼロ？

CPIの基本式は以下の通りです：

$$CPI_t = \sum_i w_i \cdot \frac{P_{i,t}}{P_{i,0}}$$

• $w_i$：各品目の支出比率（ウエイト）

• $P_{i,t}$：当期の価格

• $P_{i,0}$：基準年の価格

例：

• おにぎり：基準年100円 → 当期200円（2倍）

• 高校授業料：基準年 40万円 → 当期 0円（無償化）

もし家計の支出比率が「おにぎり10％、教育10％」だった場合：

$$CPI = 0.1 \cdot \frac{200}{100} + 0.1 \cdot \frac{0}{400,000} + その他 = 0.1 \cdot 2 + 0.1 \cdot 0 + その他 = 0.2 + その他$$

つまり、生活必需品のおにぎりが2倍になっても、教育費ゼロの影響でインフレ率全体は「ほとんど変わらない」または「ゼロに見える」ことになります。

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代替（サブスティテューション）効果が CPI で反映されない

経済学の代替効果とは：

ある商品が値上がりすると、他の商品に切り替える消費行動。

例：
牛丼が高い → 自炊に切り替え
ファストフードが高い → コンビニおにぎりに切り替え

しかし CPI は「固定バスケット方式」に近いため

• 代替が起きても

• 消費者が切り替えても

• 高くなった外食の値段を “固定して測定” し続ける

そのため：

「自炊して節約せざるを得ない」人のインフレは数字に現れない。

 

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エンゲル係数は爆上がり

おにぎりのような食費は家計の必需支出。
それが2倍になれば、エンゲル係数（家計に占める食費割合）は急上昇します。

つまり、統計上は「インフレ率が上がっていない」とされても、庶民の実感は「生活が苦しい」「食費に追われる」なのです。

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国債発行と「見せかけの安定」の悪循環

さらに問題なのは、積極財政派がこれを根拠にすることです。

1. 政府が国債を発行して教育費や医療費を無償化

2. CPI上ではインフレ率が押し下げられ、数字上は「安定」

3. 「まだインフレ率は上がっていないから大丈夫」と再び国債を発行

4. しかし現実には食費や生活必需品が高騰し、庶民の生活は悪化

5. それでも統計上のインフレ率は低く見えるため、財政拡大が繰り返される

このように「インフレ率を抑えているように見える構造」が、国債発行の歯止めを失わせる危険な悪循環になっているのです。

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公金が動けば、誰が得をするのか？

積極財政派は「もっと国債を発行して、景気を刺激すべき」と主張します。しかし、この流れの中で確実に利益を得るのは政府と官僚機構です。

• 公金の流れが大きくなるほど、補助金や公共事業の分配権限は官僚の手に集中する

• 政策研究や委託調査の名目で、学者やシンクタンクも“国の仕事”に依存していく

結果として、積極財政論者が「国民のため」と言いながら、実際には政府の財布を大きくする方向に加担し、自らもその利権構造に組み込まれていくのです。

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緊縮財政と増税論のねじれ

一方で「緊縮財政＝増税」と結びつける論調もよく見かけます。
しかし、これは本来おかしな話です。

緊縮財政とは支出を抑える方向性のことであり、必ずしも増税を伴うわけではありません。むしろ、無駄な歳出をカットすれば、その分減税の余地が広がるはずです。

ところが現実の政治では「増税して歳出も維持する」ケースが目立ちます。つまりこれは緊縮ではなく「官僚に都合のいい財政運営」なのです。

 

報道されない事実

インフレターゲットを「3％までなら国債発行してよい」という理論は、基準として使われる消費者物価指数（CPI）が、医療・教育などの公的無償サービスを含むため、実際の生活物価とは大きく乖離しているという欠陥を抱えている。おにぎりや外食、家賃、ガソリンなど生活必需品は急騰しているにもかかわらず、CPIは抑えられた数字になり、実感と大きくズレる。しかし、この点を正面から指摘する専門家はほとんどいない。

積極財政論者は長らくドイツの緊縮財政を批判してきたものの、結果として日本はドイツにGDPで抜かれた。また彼らは緊縮財政派を「財務省の回し者」と攻撃する一方で、積極財政は政府支出を膨張させ、官僚の裁量権限を拡大する“より大きな政府”を志向している点で、むしろ政府側の立場に近いという矛盾もある。

こうした重要な問題は、ネットでもメディアでもほとんど語られない。積極財政下では、インフレによって貯金の価値が目減りするため、国民は消費を強いられ経済が回る。結果としてGDPは上昇し、株価も上がり、輸出大企業は利益を拡大。企業の内部留保、株価、そして税収まで過去最高になった。しかしその一方で、生活必需品の値上がりで家計は圧迫され、国民の貯蓄は減り続け、生活はむしろ苦しくなっている。

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まとめ 〜誰のための財政か？〜

• インフレ率3％までOK論は、生活実感を無視した数字遊び

• おにぎり2倍でも教育無償化でCPIゼロに見える歪んだ構造

• エンゲル係数は急上昇し、庶民の生活はますます苦しくなる

• その結果、国債発行が正当化され、悪循環が続く危険性

• 緊縮＝増税は虚構であり、むしろ緊縮こそ減税のチャンス

投資家、企業、政府、官僚は積極財政で得をしている側で大成功になりますが、労働者は企業の利益を受けられず、消費者としては貯蓄もできず生活も苦しくなります。

庶民の暮らしを犠牲にして「インフレ率はまだ大丈夫」と言うのは、欺瞞に過ぎません。

 

by プログラマーこまつ