🏠 ホーム
経済市場
政治経済
SEO

【徹底解説】プリペイド予約システムを作るなら必ず知っておきたい「お金の扱い」と法律

  マーケティング >     経済市場 >  

― 前払式、資金移動業、ポイント、そして仮想通貨まで ―

近年、飲食店・美容院・医療系のサービスでは 「無断キャンセル対策」 が大きな課題になっています。
その解決策として注目されているのが プリペイド型の予約システム です。

しかし、「予約前にユーザーからお金を預かる仕組み」を作ろうとすると、
扱う“お金の性質”によって法律上の区分が変わる ため、サービス設計が大きく変わります。

そこでこの記事では、

✅ 前払式支払手段になるケース
✅ 資金移動業になるケース
✅ ポイントならOKな境界
✅ 店舗間でポイントを横断するとNGになる理由
✅ 仮想通貨なら扱いが変わる理由

をわかりやすく整理します。


✅ 1. プリペイド予約で一番重要なのは「お金の性質」

予約システムにチャージ残高を持たせるとき、扱いは大きく3つに分類されます。

✅ ① 前払式支払手段(発行者が自社サービスだけで使えるプリペイド)

例:

特定の店舗(サービス提供者)だけで利用できる 場合は、
前払式支払手段として扱われます。

✅ 条件

✅ 運用コスト(ざっくり)


✅ ② 資金移動業(他人に送金できるようにすると一発アウト)

次のような操作を許可すると 資金移動業 になります:

例:

飲食店Aでキャンセル発生 → 店Aのオーナーが1000pt獲得
そのポイントで飲食店Bの予約を支払う
店舗間で価値が移動しているため“送金”と同じ扱い

これが 資金移動業法のど真ん中 です。

✅ なぜダメなのか?

✅ 資金移動業の運用コスト

個人開発ではまず不可能


✅ ③ 単なるポイント(数値)であっても「価値移転」するとアウト

よくある誤解:

「ポイントという表現にすればOKでは?」

結論:NO

法律が見ているのは「価値が移転するかどうか」で、
ポイントか残高かは関係ありません。


✅ ④ ではどうすれば安全なのか?(合法パターン)

✅ ✅ 安全パターン①:各店舗が独自プリペイド(相互利用不可)

前払式支払手段で済む
→ スモールビジネスでも可能


✅ ✅ 安全パターン②:銀行振込のみでチャージ(識別番号で紐付け)

ユーザーが毎回“決済”を行う方式で、ポイント残高として預からない。

例:

プリペイド扱いにならないためガチで合法

飲食予約では最も現実的。


✅ ⑤ そして最強の選択肢が「仮想通貨」での決済

ここが本題。

✅ ✅ 仮想通貨なら「あなたのシステムはお金を預からない」

仮想通貨(例:JPYCやBTC)はユーザーのウォレットから直接 ブロックチェーンで送金 されます。

あなたは金融規制の対象外

ここが圧倒的に大きい。


✅ ✅ しかも手数料はクレカの10分の1以下

例:

手段 手数料
クレカ 約3%
PayPay 1.6%〜2.9%
JPYC(Polygon) 数円〜十数円
Bitcoin(Lightning) 0.1円〜3円

圧倒的に安い


✅ ✅ 仮想通貨決済が“法的に強い”理由

つまり 金融庁の対象にならない

プリペイド残高を持つ場合に比べ、圧倒的に自由。


✅ まとめ:プリペイド予約システムは「お金の扱い」で運命が決まる

方式 法律 個人開発 店舗横断 ユーザー送金 コスト
自社プリペイド 前払式支払手段 × ×
店舗横断ポイント 資金移動業 × 超高
銀行振込方式 実質ノーリスク × ×
仮想通貨決済 ノーリスク 最低

✅ 結論:「抵触しない・安い・実装簡単」なのは仮想通貨

もしあなたが
✅ 店舗横断
✅ キャンセル料分のポイント移転
✅ ユーザー間送金
✅ 出金・換金
✅ オーナーへの自動分配

を全部実現したいなら、

👉 仮想通貨を使うのが最強の設計
👉 法律リスクゼロ
👉 決済手数料も劇的に安い

ユーザーの抵抗ポイント(暗号資産は怖い)さえ乗り越えれば、
限界まで自由度の高い予約システムが作れます。

 

登録日:

更新日:

by

コメント         tweetでコメント