ブロックチェーンの前に、規制緩和をすべきではないか
近年、JPYCをはじめとしたステーブルコインやブロックチェーン決済が注目されている。
「既存の金融システムを壊す革新技術」「中間業者を排除する未来」といった言葉が踊る一方で、実際に触ってみると、強い違和感を覚える人も多いのではないだろうか。
私は最近、JPYCを使った決済・入金確認システムを実装しようとして、はっきりとこう思った。
これは技術が進みすぎているのではなく、規制が遅れすぎているだけではないか？
ブロックチェーンは「問題の解決」ではなく「迂回路」になっている
ブロックチェーンの最大のメリットとしてよく挙げられるのが、
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第三者が取引を検証できる
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取引履歴が改ざんできない
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オープンなAPIで誰でも参照できる
という点だ。
しかし、冷静に考えてみると、これらはすべて**「既存の決済システムが提供していないから仕方なくブロックチェーンで実現している」**に過ぎない。
例えばJPYCのトランザクションAPIで取得できる以下のようなデータ：
{
"hash": "...",
"from": "...",
"to": "...",
"value": "...",
"timestamp": "..."
}
この中に個人情報は一切含まれていない。
それでも、この「取引の透明性」を実現するために、
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ウォレット作成
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ネットワーク選択
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ガス代購入
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トークンのインポート
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MetaMask
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eKYC
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BANXA などの外部業者
といった、一般ユーザーには極めて高いハードルを越える必要がある。
本当にこれは「革新」なのだろうか？
規制がなければ、もっとシンプルな解決策がある
もし規制が緩和され、PayPay や Merpay が次のようなAPIを提供できたらどうだろう。
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匿名化された取引ID
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送金元・送金先の仮想アドレス
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金額・時刻
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APIキー認証による取得
これだけで、
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入金確認
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非同期決済
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投げ銭
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サブスク
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マーケットプレイス
といったサービスの大半は実装可能になる。
しかも、
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ガス代は不要
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ウォレット管理不要
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ネットワーク選択不要
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最低購入金額なし
ブロックチェーンで苦労している問題の多くは、規制によって既存プレイヤーがAPIを公開できないことが原因なのではないか。
「匿名化しても危険」という論理の限界
よくある反論はこうだ。
匿名化していても、データを解析すれば個人が特定される可能性がある
しかし、この理屈はブロックチェーンにも完全に当てはまる。
現に、ブロックチェーン分析企業はアドレスの紐付けを行っている。
それでもブロックチェーンは「OK」で、
PayPayやMerpayの匿名APIは「NG」なのはなぜなのか。
答えはシンプルで、技術的な問題ではなく制度設計の問題だ。
ブロックチェーンは「最適解」ではなく「苦肉の策」
今のブロックチェーン利用は、こう言い換えられる。
本来、既存決済がやるべきことを
規制の壁があるから、別の技術で無理やり実現している
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APIで確認できない
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取引がブラックボックス
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サービス連携ができない
だから「全公開」という極端な設計を取らざるを得ない。
これは技術革新というより、制度不備を技術で補っている状態だ。
規制緩和こそが、本当のイノベーションを生む
もし、
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匿名化取引データのOpen API
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利用者同意を前提としたデータ連携
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決済データの二次利用ルール明確化
といった規制緩和が先に行われていれば、
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JPYCは不要だったかもしれない
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ブロックチェーン決済はニッチ用途に留まっていたかもしれない
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日本発のFinTechはもっと増えていたかもしれない
技術はすでにある。
足りないのは、それを使ってよいというルールだ。
結論：ブロックチェーンの前に、制度を疑え
ブロックチェーンは確かに面白い。
だが、今起きている多くの「不便さ」は技術の限界ではない。
規制が先か、技術が先か。
この順序を間違えると、
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ユーザーは疲弊し
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開発者は迂回路を作り
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本来生まれるはずのサービスは生まれない
ブロックチェーンが必要なのではない。
ブロックチェーンを必要としない世界を作る規制緩和こそが、本当の革新なのではないか。
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