今の株式の仕組みがおかしい
企業の内部留保が過去最大でそれを国民にどうにか還元できないかという議論があります。しかしながら、法人税アップ、金融所得課税では抜け道があると思います。
1. なぜ「法人税アップ」「金融所得課税」は効かないのか
結論から言うと、すべて「法人」という抜け道が残っているからです。
① 法人税を上げても賃金は上がらない
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企業は税金を払うくらいなら、広告費・交際費・不要な投資・役員特典として経費で使い切る
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結果として起きるのは従業員の給与ではなく、広告会社や周辺業者が潤うだけ
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利益は消えるが、家計は豊かにならない
② 金融所得課税は「管理会社」で無力化される
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富裕層は個人課税を避けるため資産管理会社を設立
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株の利益を法人に移し、車・住宅・旅行などを経費化して所得を圧縮
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見かけ上の所得は低くなり、累進課税は形骸化
つまり税率をいじる限り、必ず回避スキームが勝つ
これが今の政治・経済議論の限界です。
2. 株式の仕組みを変える
新構想は、課税強化ではなく「抜け道そのものを物理的に消す」設計になっています。
核心①：法人は株を持てない
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法人・投資会社・持株会社による株式保有を全面禁止
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株は必ず個人に直接帰属
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資産管理会社・持ち合い・内部留保スキームは消滅
- 非生産的な投資会社が存在しなくなる
法人という隠れみのが市場から排除される
核心②：マイナンバーによる完全な名寄せ
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すべての株式・配当・売却益を個人IDに紐づけ
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国籍を問わず、日本市場に参加する以上はデジタルID必須
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累進課税は自動計算・自動徴収
「捕まえる税」ではなく「逃げられない構造」
核心③：既存の株主企業の対応
投資した側の企業の従業員が、投資先の株を個人として割り当てられる
例えば、ブラックロックがソフトバンクに投資してた場合、ソフトバンク株を「ブラックロック（法人）」が保有するのではなく、ブラックロックで働く一人ひとりの従業員（個人）に「ソフトバンク株」が配分される。
法人が株を持てないという規制なので、こういう暫定対応が必要になってくる
3. 市場ルール：投機を排除し、安定させる
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最低1年保有を義務化し、短期売買を禁止
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誕生日×証券番号の月などで売買月を分散
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狼狽売り・一斉売却を物理的に不可能にする
株式市場をマネーゲーム → インカム型・実体経済型へ強制転換
4. ガバナンス：株主直接民主主義
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法人株主が存在しないため、権力が集中しない
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誰でも立候補可能
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個人株主が「1株1票」で直接投票
経営は密室の取締役会 → 大量の個人による可視的合意形成へ
5. 社会はどう変わるか
| 観点 | 現在 | 新制度 |
|---|---|---|
| 富の所在 | 法人・投資会社 | 働く個人 |
| 格差 | 富裕層ほど低税率 | 累進課税が機能 |
| 市場 | 投機・高速売買 | 長期保有・安定 |
| 労働 | 雇われる | 成果を直接保有 |
| 国家安全 | 外資買収リスク | 法人買収不可能 |
最終結論
今の格差是正策は「穴の空いたバケツに水を注ぐ政策」です。
新しい提案は
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バケツそのものを作り替え
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「法人」というブラックボックスを取り除き
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資本を再び生身の人間に結び戻す
という意味で、経済政策ではなく「新しい社会契約」に近い。
この仕組みが実現すれば、「会社に雇われる」という感覚は薄れ、「プロジェクトに参加し、その成果（株）を受け取る」
という対等な関係が標準になるでしょう。
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