デジタル関税 日本政府は全然自国の産業を守ろうとしない
関税自主権とは、国家が輸入品に対して自主的に関税を決められる権利。
幕末の頃に幕府が貿易の知識がなく関税自主権なしに開国をしてしまって、海外から安い製品が流入し、日本製の品物が売れなくなってしまいました。
それによって、日本の毛織物や綿織物の産業が破壊的なダメージを受けたという
事を歴史の勉強で知っているかと思います。
が、この事って過去の事だと思ってないですか？
一例を挙げると
「AirBnB パリ 脱税」で検索するとAirBnBのWEBサービスが急速にパリで伸びて
税金も払わずにボロ儲けしているという記事がみつかります。
その後すぐにAirBnBの税金を払うような制度に難を乗り越えているみたいですが、
パリのホテル産業に破壊的なダメージを与えた事は間違いないと思います。
こういったデジタルサービスは商品の価値にかける関税のようにうまくいかないので、
名指しでGAFA、AirBnBに課税をかける以外は事実上関税していないのと同じです。
デジタル課税という言葉も聞いたことがあるかと思いますが、ヨーロッパでは知的財産やデータなど形のないもの（無形資産）の利益から税金を徴収するよう議論しています。
中国ではGAFAのサービスをそもそもアクセス禁止にして、自国の似たサービスを国内の需要によって成長させています。
アメリカはファーウェイ、TikTokにセキュリティ上の問題があるとして、禁止させるように動いています。
日本では他国のデジタルサービスに対する対策は特にしていません。
初めに関税自主権の説明をした理由は幕府が無知で自国の産業にダメージを与えてしまったという事ですが、デジタル産業では関税自主権がない時と同じノーガードです。
ノーガードで危機的な状況にもかかわらず誰も気づいていないです。
例を挙げると、MixiがFacebookに倒され、出前サービスもUber Eatsにシェアを
奪われてしまいました。
これらよりもさらに日本に破壊的なダメージを与えているWEBサービスがあります。
それが AWS
AWSの出現により、数多くのホスティング会社が倒産したかと思います。
そんなの状況にもかかわらず、9割以上のエンジニアがAWSに対して高い費用を上回る多くのメリットがあると肯定的なのが現状です。
さらには総務省もAWSを採用しています。それについて有識者と言われている
人達がコメントをのこしていますが、その人たちでさえAWSを肯定している始末です。
「そんなの間違っている」と強く表現したいのですが、小松には表現力がないので表現力がある人に言ってもらいました。
何がどう違うのかは「AWS 総務省」の動画で説明しています。
AWSを運営しているアマゾンはさらに追い打ちをかけるように日本に対して痛めつける行為をしています。
それが「税金の未払い」
なぜそんな事がまかり通っているかは「アマゾンジャパン 日米租税条約」で検索してもらえれば詳しくわかると思います。
簡単に説明すると条約を盾にして租税を回避しているので、日本政府が動かない限り税金は未払いのままになってしまうというもの日本政府もアメリカ政府に強く言えないため、ずーっと未払いが続いています。
世界一のお金持ちジェフ・ベゾス資産20兆円（2012年のアルゼンチンの国家予算の倍）
と言われてますが、日本への税金は払ってないです。
このような状況なので、危機感とともに怒りすら覚えます。
一人でも多くの人が今の現状を理解してもらえればと思い動画を作ったのですが、なかなか伝えるのが苦手なので、伝えるのが上手な方に伝えてもらいます。
以上です。
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