諸悪の根源のITゼネコンの原因と防ぎ方
ITゼネコンが諸悪の根源という説明を別の動画でもやってきました。
#3 諸悪の根源ITゼネコンの原因と解決策【政経】 - YouTube
ではなぜそのITゼネコンの構造が成り立ってしまい、どうすれば
解消することができるのかを考えていきたいと思います。
官公庁がITゼネコンの発信源になっているケースが多いので、発注者、クライアントは官公庁としてとらえるとわかりやすいと思います。
平井デジタル大臣がITゼネコンについてどう述べているかの動画があったので、引用しています。
ITゼネコンは業務委託の受発注の構造の問題であってAWSは全く関係ないです。
新しいシステムに移行したらITゼネコンが解消される訳でもないです。
そもそもこの動画を見る限りITゼネコンが問題だと認識してなかったようにも見えます。
そもそも１００億円単位で仕事を委託しようとすること自体が間違えです。
平井大臣の言ってることを要約すると支離滅裂なのがわかります。
日本のデジタル大臣は国会議員の中でパソコンに詳しい人どまりなので、こんな回答になってしまっているのだと思います。
やはりできれば元プログラマーがデジタル大臣をすべきですが、こういった政府の体質は変更しづらいのかもしれません
そもそもITゼネコンの原因は以下の３つです。
①ガチガチの正社員規制
②発注者側がシステムを全く知らない
③お客様は神様文化
① 他の動画でも取り上げているように、プログラミングの仕事はある時とない時の
並があるので、正社員でかかえてしまうと会社都合で解雇できません。
加えて、日本は古くから職能給文化でポジションではなく人の能力に応じて昇給していく仕組みなので、正社員で雇うと昇給を考えなくてはいけないです。
これらの理由で正社員で雇わずに下請け業者に発注しています。
② 発注する側はお金があってシステムがわからないので、なんとなく漠然としたアイデアをある会社に委託します。
その民間企業はいわゆる「忖度」された馴染みのある会社です。
発注する側は他の会社を探そうとしないのでその民間企業の言い値になってしまいます。
官公庁の受注は一般入札をして公平性を主張していますが、実態は発注者側がシステムの事全く知らないので馴染みのあるその民間企業に入札での仕様でさえも丸投げしてしまい出来レースになっています。
法律には触れてはいないかもしれませんが、汚職です
その結果具体例としては、五輪アプリに７３億円という税金が無駄使いされる事になります。
「ユーザーがアプリに入力した健康状態を国が構築するクラウド上の基盤で分析し、
新型コロナ感染者の早期発見につなげる。」
ということで７３億だそうです。
これだけの仕様であれば小松に依頼すれば１００万円で１ヶ月で作れます。
これらの具体例からもわかるように発注者側はITゼネコンのトップの馴染みのある会社に委託するしか選択がないです。
③ なので、発注者側はシステムのこと全く知らないですが、莫大な予算はあるためまるで魔法のランプの如く願い事を馴染みのある会社にします。
その馴染みのある会社が馴染みのある数社の下請けの会社に回します。
元々の発注者側が何百社、何千社ぐらいから最適な委託会社を選べばそうでなくても、ITゼネコンのトップ企業が何百社、何千社ぐらいから最適な委託会社を選べば
孫請けまで委託することなく商流も短く済みます。
しかし日本にはお金を払う側 ＝ お客様 ＝ 神様
（この場合バカ殿様が合ってるかと思います）
という文化があるので、そのバカ殿様であるお客様が血眼になって馴染みのないSierを探して、生産性がある会社なのかどうかをチェックする事にはならないです。
また別の問題でお客様がバカ殿様なので逆らえないという事があります。
五輪アプリの仕様を例にすると
「ユーザーがアプリに入力した健康状態を国が構築するクラウド上の基盤で分析し、
新型コロナ感染者の早期発見につなげる。」
という事ですが、
「結局本人の自己申告次第であればアプリを作る必要がなくて、体調悪ければ電話する事で済ますことができる」
という事は誰が考えても当たり前の事なのですがお客様はバカ殿様なのでそのアプリの仕様がグダグダでも７３億円を積まれれば仕様を指摘することはできないです。
これら３つの理由で日本にしかない諸悪の根源であるITゼネコンが出来上がってしまいます。
ではどうすれば、このITゼネコンをなくせるのかを考えてみると、単純にこの３つの
理由を取り除けばITゼネコンをなくせるのではないかと思います。
①ガチガチの正社員規制もそもそも雇用を守る必要があるのかが疑問です。
少なくともプログラマーに関してはクビになっても簡単に違う会社に転職できるので、
不要かと思います。
法律的には年収４００万円以上であれば１ヶ月前宣告の会社都合でも解雇できるという
法律にすればいいかと思います。
どのみち正社員で守ってもゼネコンの最下層のフリーランスであったり、派遣社員にしわ寄せが来るだけなのでこの今の法律でも雇用は守れてないです。
②発注する側も億単位で丸投げできないように上限を３０００万円ぐらいに設ける。
もう一つの案は、発注する側この場合は官公庁でプログラマー、SEなどを雇えば委託会社に丸投げしなくても済むかと思います。
実際デジタル庁でもエンジニアを採用しているみたいなので、この動きはいい方向に向かっていると思います。
ただ①の問題があるので、あくまで週３の非常勤職員として採用しているみたいです。
できればフルタイムで３年間の限定とかにすればより改善できるかと思います。
③発注者はその組織の莫大なお金を一任しているので、どうしても裸の王様になりがちです。
そうなると、その裸の王様に近い人、企業が優位に働いてしまいます。
別の動画で「マネージャーという名のメッセンジャー」で詳しく説明しますが、組織はピラミッド式ではなく、台形型にすべきです。
そうすればピラミッド式の頂点の人が全て一任して判断せずに分散された組織のリーダーで判断できるようになります。
分散された組織になるとデータ連携が取りづらくなるのでは？
と思う方もいるかもしれないですが、他の組織の機能とAPIで連携できます。
それがいわゆる”マイクロサービス”です。
マイクロサービスに関してはまた別動画で取り上げますが、マイクロサービスを利用して台形型の組織を作ることが可能です。
費用管理も分散でき、現場により近いリーダーが判断、決定するので、コストも最適化しやすく、スピードも早くなるかと思います。
もちろんそれでも業務を委託すればお客様になることに変わりはないですが、それでも金額が減れば、その分権力や影響力も減らせれるかと思います。
五輪アプリを例にするならば
７３億円を一括で業務委託ではなく、機能事に１００チームに分けてそのリーダーに５０００万円の予算をつけるようにすれば、権力や影響力も減らすことができるので現状のITゼネコンではなく、より合理的な判断で委託できるかと思います。
その前に７３億円が不当に高いっていう事はありますがこれら３つがITゼネコンの解決方法の提案でした。
ITゼネコンは日本の経済成長を妨げて、IT企業を腐敗させてきた主な原因
なので、是非政府も含めて撲滅に取り組んでもらえればと思います。
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