スマホ決済で犯罪を減らせる！？
スマホ決済がなぜ社会的責任が大きく普及したほうがいいのかですが、それは現金の犯罪を撲滅できるからです。
#6.1 スマホ決済で犯罪を減らせる！？現金を使うことの罪【政経】 - YouTube
違法ドラッグや売春、援助交際などは全て現金でやり取りせざるを得ないです。
なぜなら、例えばスマホ決済などで支払い・受取してしまうと記録に残ってしまうため
それが証拠となり逮捕される危険性があるためです。
なので違法行為での売買は全て現金と考えて間違いないと思います。
消費税１０％にした時に一時的にスマホ決済の場合はそのまま８％でしたが似たように現金での消費税を５０％ぐらいに極端に上げ、むしろスマホ決済の場合は消費税を０％にしてもらうようにすれば、スマホ決済の普及が進み現金を使えば使う程損する仕組みになり現金を市場から排除できるかと思います。
他の行政の施策としては、ATMなどの銀行から現金の引き出しや預入に50%以上の課税をするなどといった施策にすれば人々がより現金を使わなくなるかと思います。
振り込め詐欺などでも盗難などで入手した銀行口座を利用してそこに振り込むように
しむけ、お金が入ったらすぐに引き出す手口なので、引き出しに高い課税をかければ
詐欺で成功した利益も減らせる事になります。
それに現金を引き出す人が少なくなれば、振り込め詐欺の犯人が引き出す事自体が
珍しく目立ってしまうため捕まえやすくなるかと思います。
現金を市場からなくすことができれば薬物売買などを取り締まるコスト分税金を節約できるので行政または警察の予算のコストカットにもつながるかと思います。
こういった理由により現金を事実上使えなくして決済をデジタル化することで犯罪をだいぶ少なくすることができ、警察や行政のコストカットにもつながり予約サイトで並ばなくてもいいといったいいことづくめなので、冒頭に述べたスマホ決済が社会的責任が大きい理由です。
中南米で違法ドラッグを生産して、北米にあらゆる手段を使って違法に輸出して密売していますが、その取引全てが現金で行われています。
その違法取引により中南米はずっと経済低迷、治安悪化などの社会不安にさらされています。
USドルの現金がなくなりさえすれば中南米のそのような深刻な状況は改善できるかと思います。
しかしUSでもだいたいの取引はクレジットカードになっていて現金のみで商売できる所は限られています。
なので、どうにかして現金を消化していくドラマシリーズがアメリカにあるくらいです。
逆に言うと今現状の現金でのやりとりを放置しておくと日本も違法ドラッグとヤクザの社会になってしまうかもしれないので早めにスマホ決済を普及させ現金を使いづらくさせる法律を制定すべきです。
なので、行政、日本政府には
- 現金の引き出し・預入に対しての課税
- 現金での売買でのみ消費税を課税
の２つの法案を提案してみました。
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