行政のLINE停止は不当な吊し上げ
総務省がLINEでの行政サービスを停止しました
理由はシステム管理を委託している会社が中国で個人情報にアクセスできるからだそうです。
平井デジタル大臣のコメントで「外国の第三者への個人データの提供などを含め個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。
国民の関心も非常に高いので迅速に対応してもらいたい」
とまるでLINE社が悪いことをしでかしたようなコメントです。
ITゼネコンの説明を何度もしてきましたが、昔からシステムの開発を他の会社に委託することは日常茶飯事で海外の会社に委託することもよくあります
なので、オフショア開発、ネアショア開発やブリッジSEなどの言葉があるくらいです。
逆に海外のリソースを利用せずにシステム開発している会社の方が少数なのではと思います。
今回の事件はIT業界の知っている人からすればLINEの吊し上げに近い状態になっています。
なので、２つの疑問が湧いてきます。
- Twitter,Facebookなどそもそも海外サービスを行政利用している自治体が多いのになぜLINEだけダメ？
- なぜ今のタイミング？
「外国の第三者への個人データの提供」がダメなのであればなぜ総務省はAWSを使っているのでしょうか？
AWSはデータを保管しているサーバーなのでお金を払って、さらに個人情報を提供している事になります。
今すぐAWSをやめるべきです。
起業家のけんすうなども国内用のAWSみたいなニーズがあるかもとさくらインターネットに関しても言及しています。
今回のLINEの吊し上げとAWS利用の矛盾は分かっている人には分かっています。
日本政府が自国内の代表アプリを締め付けるなんてあってはならないことだと思います。
なので、「なぜ日本のITサービスが海外で通用しないのか？」で説明したように日本政府が出てる杭をわざわざ叩いてしまうがゆえ代表的なアプリが海外で通用するかどうかの前に日本国内で潰されてしまっています。
LINEはz holdingsに買収されてからLINE payとpay payの統合で唯一手数料０円を実現できるサービスになりえると期待してたのですが、今回の件で大幅にハードルが上がったかと思います。
平井大臣にはこの２つの疑問に対して説明してもらいたいぐらいです。
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