日本のWEBサービス・アプリは海外で通用しないのか？その１
今回は日本のアプリやWEBサービスがなぜ海外で通用しないのか？
を説明していきたいと思います。
GAFAMを始めとする巨大IT企業はアメリカに集中していますが、発祥の国がアメリカ以でも世界的に使われているサービス・ツールはあります。
| サービス名 | 国 |
|---|---|
| SAP | ドイツ |
| TikTok | 中国 |
| アリババ | 中国 |
| SKYPE | エストニア |
| REDMINE | フランス |
| Confluence JIRA | オーストラリア |
| Viber | イスラエル |
| Zabbix | ラトビア |
| UiPath | ルーマニア |
他の国々ではこのように世界で通用しているサービスを産み出してきました
一つずつ説明していきます。
①ITゼネコン
①のITゼネコンは「なぜプログラマーの給料は安いのか？」の動画でも紹介したITゼネコンでクライアントから仕事を下請けの会社その会社がさらにその下請けの会社に委託する事です。
そのゼネコン体質があるせいで、一番下のプログラマーの給料は安く労働環境も悪いため、なりたい人が少なくなります。
ピラミッド構造なのでいい人材はできる限りITゼネコンの上の方を目指そうとします。
そして、ピラミッドの上にいけばいくほどSEというのは名ばかりになり下請けの会社に仕事を委託して、管理するだけのSEになってしまいます。
その現象でいい人材はプログラミングしなくなり、ピラミッドの上にいけない人材が仕方なしにプログラミングをするといった構造になるため全体的にITのレベルが下がってしまいます。
エンジニアとして給料を上げるためにはエンジニアの仕事をしないという事が
給料の上がる矛盾した仕組みになってしまっています。
このITゼネコンは海外にはなく日本特有の構造でIT産業に大きな足かせになっています。
ITゼネコンに関しては「ITゼネコンの原因と解決方法」の動画で詳しく取り上げています。
この動画でも取り上げている通り発注者が政府になることが多く日本政府は「ハンコなし化」「IT化」みたいな美辞麗句を並べてゼネコントップ企業に発注する事でITゼネコンの基礎も作ってしまいました。
なので日本政府のIT戦略はここずっと30年わざわざ税金を無駄使いして、ばらまいて、ITゼネコンを作って、IT産業に悪影響しか及ぼしていない戦略を取っています。
ITゼネコンでは企画をする人がお客様になるので、仕様やサービス、売上、利益がどうであろうがプログラマーには関係してきません
なので、プログラマーが経営企画と一緒になってサービスを考える事はなくプログラマーはあくまで経営企画が考えた仕様を開発するだけになります。
プログラマーは費用としては高いので企画の時間があればプログラミングさせたほうが効率がいいという判断もあるかと思います。
お客様は神様なのでどんなにサービスがダメでもお客様には口出しはできません。
なのでサービスの事は全く考えない大人しく手だけを動かしてくれる人がプログラマーとして望まれます。
必然的にプログラマーの職種にはサービスを考えない言われただけのことを開発するプログラマーしかいなくなります。
②プログラマーはオタクでキモい
②ITゼネコンでなく自社サービスの多くの企業でもプログラマーが企画側と一緒になって仕様やサービスを考える事は望まれていないです。
企画をしたいのであれば、システムに触らないように言われます。
実際リアルワールドという会社で当時JSONPの非同期でポイント交換させる仕組みを
作ってこのアイデアとともに採用してほしいと会社に面接しに行ったことがあります。
社長との最終面談の時アイデアも技術も褒められましたが企画側かシステム側かどちらがやりたいのか？と聞かれました。
「両方です」と答えて、最終面談で落ちた記憶があります。
おそらく一つに絞らなければいけなかったのだと思います。
実体験からも分かる通り多くの企業が企画とプログラマーを分ける事を望んでいるため
いいサービスを考えられるプログラマーが少なくなっていきプログラミングができるプロダクトマネージャーも少なくなります。
「なぜプログラマーをすすめるのか？」でも紹介した通りプログラマー出身でない人がサービスを管理することは品質とスピードの面でどうしても下がってしまいます。
その証拠に海外の巨大IT企業の経営者はほぼ元プログラマーです。
そのサービスや会社が有名になっても元プログラマーでもない経営者が注目されるので、どうしてもプログラマーの職業が脚光を浴びない地味な裏方の仕事として認識されています。
小松が新人の時は
- コミュニケーションが取れない人
- 営業が出来ない人
- コンピュータオタクな人
がやる職業っていうイメージが強かったです。
なので当時、いい大学の理系卒の知り合いがSEは嫌だという事で営業に就職してました。
そのオタクでキモいっていうイメージがあることでプログラマーの素質があるにもかかわらず違う職種に就く人がいる事で日本では優秀なプログラマーが少ない原因の一つでもあります。
海外ではプログラマーの給料は高いですし、オタクというイメージではなく頭がいいっていうイメージです。
その日本特有のプログラマーへのイメージが優秀なプログラマーの数を減らし優秀なプログラマーの母数が減れば、世界に通用するサービスが生まれる確率も必然的に少なくなります。
③政府がノーガードで放置
③に関して、中国でweibo,baiduをはじめとした中国のサービスがGAFAに対抗できている理由は中国政府がこれらのGAFAのサービスを中国国内でアクセスを止めている事にあります。
そうする事で、国内で成長しているITサービスを海外サービスに侵略されずに国内の需要で成長を続ける事が可能になります。
しかし、日本政府はノーガードで何もしてくれません。
その結果mixiや一太郎のように数多くの日本製サービス、ソフトウェアが成長を海外サービスに阻まれ存続の危機を迎えています。
中国政府のIT産業への関わりはまず海外の強いサービスのアクセスをとめます。
自然に似たようなサービスが中国で流行るまで自由競争させます。
アリババ、テンセントなど巨大企業になると政府がその企業を社会インフラとして認め、成長の後押しをしてくれます。
社会的信用スコアのシステムをアリペイと連携させたりなどがその一例です。
企業は財閥程大きくなると、生産性が下がり、政府からすると脅威の存在になるため中国政府が財閥並に成長しそうな場合はジャックマーのように拘束したりします。
企業のトップを拘束したり、海外で流行っているWEBサービスを使わせないやり方はかなり強引で怖い話ですが、自国の産業を発展させるために成功していると思います。
その他海外では
オーストラリアはアメリカのGoogleやFacebookに対してメディア料金を徴収するといった方針を固めています。
EUはデジタル課税を導入予定です。
日本は検討すらしていません。
デジタルでの利益に関しては税金を課すというような政策はあってもいいかと思います。
インスタグラムを例に挙げると、日本のユーザーからアクセスを止めるのはかなり強引なやり方なので無理ですが、広告掲載料金として企業がFacebookに支払う時は関税３０％かけるとかにすれば、税収は上がり、企業は日本のサービスも含めた他の媒体への選択も増え、インスタグラマーも違うアプリを使う可能性が広がるかと思います。
④規制だらけの法律
⑤出る杭は打たれる
⑥欧米はCOOLという潜在意識
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