秋田を若年労働者の街に
1. 問題意識（出発点）
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与党・維新などが掲げてきた地方分権・脱官僚がなぜ進まないのか。
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官僚機構の権限の強さ、政治主導の弱さ、既存制度の硬直性への疑問。
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民主党政権時代の事例（復興大臣のオフレコ流出など）から、改革勢力が潰されやすい構造への違和感。
2. 秋田県をモデルにした「独立・特区」構想
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秋田県のような人口減少・財政赤字地域を、歳入・歳出・課税権限を持つ独立的な自治体（小国家・準国家）として再設計できないかという問題提起。
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人口減少・財政赤字地域なのでリスクが少なく官僚側としても抵抗は比較的少ないのではないか、という仮説。
3. 基本コンセプト：極小政府 × 若年労働人口（ワーホリ世代）
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想定ターゲット：20〜35歳前後のIT・リモートワーク世代。
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特徴：
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医療・教育・年金への依存が低い
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社会保障より手取り増加・自由度を重視
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移動性が高く、地方移住に心理的抵抗が少ない
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4. 提案された政策パッケージ
消費税のあり方の見直し（外国人旅行者免税の廃止）
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現行の外国人旅行者向け消費税免税制度を廃止。
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国内で消費される以上、日本人と同様に消費税を負担するという税の公平性を重視。
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観光振興策ではなく、免税制度に起因する以下の問題を是正することが目的：
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転売・免税代行などの不正利用
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店舗側・税務側の過剰な事務コスト
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日本人消費者との不公平感
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免税廃止は国際条約（WTO等）に抵触せず、国内法改正のみで可能。
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爆買い依存型の観光から、長期滞在・体験消費型への転換を促す効果を期待。
税制
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所得税：累進課税を強化（高所得層への集中）
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固定資産税・相続税：強化
社会保障・行政
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社会保険料：廃止（企業・個人とも）
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医療費：月3万円まで全額自己負担
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教育：学校の民営化・実費化
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生活保護：廃止 → フードスタンプ制度へ
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公営住宅：ドミトリー並みの超低家賃
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博物館・図書館：廃止または民営化
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市役所・行政事務：最小化（極小政府）
5. 期待される効果
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若年人口・IT企業の流入
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企業の人件費・固定費の大幅低下
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行政コスト削減
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東京の高社会保険・高コスト構造との差別化
- 人材確保、生産性向上狙いの法人を誘致
6. 想定された懸念・論点
① 社会保障切り捨ての副作用
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高齢者・家族帯同世帯が流入しない
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長期居住・定住人口が育ちにくい
② 税逃れ・抜け穴への懸念
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役員が100%子会社・資産管理会社を使って累進課税を回避するのではないか。
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東京在住のまま住民票だけ秋田に置くケース。
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リモートワークによる実態と課税地の乖離。
7. 税逃れ防止に関する整理
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100%子会社・資産管理会社を使っても、法人 → 個人に資金を移す時点で必ず課税が発生。
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以下を導入すれば回避はほぼ不可能：
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行為計算否認規定
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移転価格税制
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過大・過少役員報酬の否認
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みなし配当
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グループ合算課税
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配当課税を過度に上げると、
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投資減少
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株価下落
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資本逃避
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年金・保険運用悪化
などの副作用が大きい。
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8. 配当・子会社・資産管理会社に関する整理
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子会社から親会社への利益移転手段：
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配当（基本・透明）
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管理料・ロイヤリティ（移転価格の監視対象）
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資産管理会社は：
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利益の滞留
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相続評価の圧縮
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経費化による生活コスト低減には有効だが、個人所得税の完全回避は不可。
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9. なぜこのような政策・政治家が生まれないのか
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既存制度（国税・社会保障・官僚機構）との衝突が大きい
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高齢者有権者への不人気
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メディア・世論のリスク回避
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地方分権を進めるほど中央の権限が弱まる構造
10. 過去の歳入、歳出、社会保障改革案
過去の案を実施すれば最低限の生活保障を保ちつつ、若年層労働者、企業双方に魅力的な街づくりが可能
11. 全体像（要約）
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本スレッドは、「高齢者中心・社会保障肥大型の日本モデル」から、「若年労働人口中心・極小政府モデル」への転換可能性を、秋田県を例に具体的な税制・制度設計まで掘り下げた議論。
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実現には政治的ハードルは高いが、制度的には整合性を持って設計可能であり、日本の地方再生の一つのラディカルな選択肢である、という結論に至った。
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